不動産管理会社様・オーナー様の悩み、トラブルなどを弁護士が
解決致します。

費用

相談料
不動産賃貸借に関する相談(大家さん側、賃借人側、いずれも) 1時間無料
それ以外 30分5000円(税込5500円)


ご依頼の場合
退去請求+未払い家賃請求

賃料未払いを原因とする退去請求+未払い家賃請求

交渉だけで解決できた場合

着手金5万円(税込5万5000円)、成功報酬20万円(税込22万円)+回収した家賃等の10%(税込11%)

*家賃が安い物件の場合や、同時に複数の物件をご依頼の場合は割引可能(ただし、場合によるので、まずはご相談ください。見積もりは無料です)。
*月額賃料が10万円未満の物件の場合、(退去の)成功報酬は2か月分の賃料相当額(ただし、最低10万円(税込11万円))

裁判や調停など、裁判所の手続きを利用した場合

着手金10万円(税込み11万円)、成功報酬 20万円(税込22万円)+回収した家賃等の16%(税込17.6%)
*月額賃料が10万円未満の物件の場合、(退去の)成功報酬は2か月分の賃料相当額。ただし、最低10万円(税込11万円))

*通常はまず交渉するので、交渉段階で着手金5万と税を頂き、訴訟移行時に5万円と税を追加して頂く形になります。

*占有移転禁止の仮処分を行う場合は、別途着手金を追加。(額は協議による)

*強制執行は別途費用必要。

*家賃が安い物件の場合は割引可能(ただし、場合による)。

*実費別。

 

用法違反など賃料未払い以外の原因による退去請求+未払い家賃請求

交渉だけで解決できた場合

着手金10万円(税込11万円)、成功報酬20万円(税込22万円)+回収した家賃等の10%(税込11%)

*家賃が安い物件の場合や、同時に複数の物件をご依頼の場合は割引可能(ただし、場合によるので、まずはご相談ください。見積もりは無料です)。

 

裁判や調停など、裁判所の手続きを利用した場合

着手金15万円(税込み16万5000円)、成功報酬20万円(税込22万円)+回収した家賃等の16%(税込17.6%)

*通常はまず交渉するので、交渉段階で着手金10万と税を頂き、訴訟移行時に5万円と税を追加して頂く形になります。

*占有移転禁止の仮処分を行う場合は、別途着手金を追加。(額は協議による)

*強制執行は別途費用必要。

*家賃が安い物件の場合は割引可能(ただし、場合による)。

*実費別。

原状回復請求
交渉だけで解決できた場合
着手金5万円(税込み5万5000円)
成功報酬 16%(税込17.6%)

裁判や調停など、裁判所の手続きを利用した場合
着手金7万5000円(税込み 8万2500円)
成功報酬 16%~24%(税込み17.6%~26.4%)
*事件の難易度等に応じてご依頼時に協議の上決める

 

敷金返還請求、家賃支払い請求、などの債権回収のみをご依頼の場合(原状回復関係は除く)
請求が140万円以下なら、着手金1万円(税込1万1000円)、成功報酬18%(税込19.8%)
ただし、訴訟等による回収だと24%(税込26.4%)。
140万円以上の場合は着手金3万円(税込3万3000円)、成功報酬は同様に18%(税込19.8%)ないし24%(税込26.4%)。
回収額が500万円を超える場合は成功報酬に割引あり。

 

上記を除く一般的な案件の場合
着手金  経済的利益が300万円まで 8%(税込8.8%)

経済的利益が300万円から3000万円までの部分 5%(税込5.5%)

経済的利益が3000万円を超える部分 3%(税込3.3%)

経済的利益が3億円を超える部分 2%(税込2.2%)

成功報酬

経済的利益が300万円まで 16%(税込17.6%)

経済的利益が300万円から3000万円までの部分 10%(税込11%)

経済的利益が3000万円を超える部分 6%(税込6.6%)

経済的利益が3億円を超える部分 4%(税込4.4%)



なお、以上は全て標準であり、契約書による合意が優先します。また、消費税率が変更された場合、税込額は自動的に変更されるものとします。

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